民主主義に多数決が必要な理由

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民主主義は国民全体の意志を多数決で決めるシステムです。

だから多数者が少数者から収奪する仕組みになっていると批判する人がいます。さらには、多数決を押し通すのは民主的ではないと言う人まで出てきます。

しかし、民主主義は多数決を基本としているし、この制度は近現代で最も成功した政治システムでした。

なぜ多数決によって少数者を数の力で従わせることが必要なのか。その1つの答えは、少数派が政府の財政をほうぼうから蝕んでいく危険があるからです。

これはフリードマンが民主主義と自由の中で述べていることなので、詳しくはそちらを読んでみてください。以下に簡単な考察を書いておきます。

日本に10個の業界団体があって、それぞれの構成員は10万人、国から毎年100億円の補助金をもらってると仮定します。

年間の補助金総額は1000億円ですが1億人の国民で負担すると一人あたり年間千円ほどです。

それに対して、この補助金をもらってる人は100万人に過ぎませんが、一人あたりの受取額は年間10万円になります。

このうち1つの補助金をある議員が無駄な支出だといって廃止の提案をしたとします。

これが国民的な話題になって、どうしても必要だと主張する10万人といや、なくてもいいという9990万人で多数決を取った場合、これは廃止にできます。

しかし、この補助金の必要性を専門的に議論しようということになればどうでしょうか。

補助金を受け取っている業界団体はその業界の専門家ばかりです。一方で、残りの国民はその業界について専門性を持っていません。いろいろな理由をつけてその補助金の正当性を主張されたら、反論するのは難しいでしょう。

この補助金を打ち切ったところで、国民負担は一人あたり100円しか手元に残りません。一方で、業界団体の人は10万円がかかっているのだから補助金を死守しに来ます。

補助金がなくなると国民の安全が脅かされるなどともっともらしく言われた場合、多くの国民はそのために100円を払うのは高くないからいいやとなるのではないでしょうか。

さらに言えば、残りの9の業界団体も持ちつ持たれつでこの補助金の打ち切りに反対するでしょう。彼らにとってもやはり100円損するか10万円得するかの判断が働くからです。

こうして少数派である専門家の集団が各方面から政府に働きかけて多数の国民から間接的に収奪していくのです。

しかも日本ではそしておそらく多くの国でマスコミも政府から特権的な地位を得ているので、こうした業界団体と同じ穴の狢です。だから、補助金打ち切りの提案がそもそも国民的話題になりにくい。

同じ理屈で、11個めの業界団体が10万人の規模で結成され、新たに100億円の補助金を獲得するべく運動をすれば、簡単に通ってしまうでしょう。

国家予算獲得のための最も手っ取り早い手段はかわいそうな人を助けろとか危険が危ないといってその回避策を私達がしてあげますと言うことです。

みんなはたったの100円で人助けをしたり社会の安全を守った気分になれるので、多くの人が賛成するでしょう。たったの100円を問題にして反対する人は非国民にされます。

これで、11100億円。こうしてみると、11の団体が毎年1億円の予算増額を実現するのも簡単そうですね。ひとり1円ですから。

こうした団体に支援された国会議員は何らかの業界や地域の団体の代表として、少数派の主張を代弁することになります。これが自民党族議員とか政策通と言われる人たちです。彼らは予算打ち切りを議論しようとすると、先程の専門家の議論や持ちつ持たれつの関係を利用して議論を潰しにかかる。

日本人は満場一致を美徳とする文化があるなんと自民党政策調査会が満場一致を基本としてるらしいので、全体の利益よりも少数の政策通の拒否権が通用しやすい。リーダーがトップダウンで議題にし多数決に持ち込まないと、予算はどんどん膨らむばかりになります。

こうした少数派によるたかりは、一般の国民にとって負担が少ないために批判を受けにくい。どこかで歯止めをかけないと民間の利益が全て国家に吸い上げられてしまいます。

これを防ぐには、多数決とトップダウンが必要になります。多数決より満場一致のほうが民主的だというのは、幻想なのです。

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